リフォーム事業に千人力の戦力をセンリョク利用規約

第1条(会員規約)

この会員規約は、ニッカホーム株式会社(以下「ニッカホーム」といいます。)と株式会社ラン・リグ(以下「ラン・リグ」といい、ニッカホームとラン・リグをあわせて「当社ら」といいます。)が共同して運営する共同仕入れ会員サービス、合同サポート会員サービス及び事業強化会員サービス、協力会員サービス(以下、あわせて「本件会員サービス」といいます。)を、第5条所定の会員(以下単に「会員」といいます。)が利用する際の、会員と当社ら間の一切の関係に適用します。

第2条(本規約の範囲)

1.当社らが会員に対して発する第4条所定の通知は、この会員規約の一部を構成するものとします。
2.当社らが、この会員規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービス等で規定する各サービスの利用上の決まり及びその他の利用条件等の告知(以下、あわせて「利用規約等」といいます。)も、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。
3.この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。

第3条(本規約の変更)

1.当社らは、会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合には、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。
2.変更後の会員規約については、当社らが別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第4条(当社らからの通知)

1.当社らは、オンライン上の表示その他当社が適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。
2.前項の通知は、当社らが当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。

第5条(会員)

1.会員とは、共同仕入れ会員、合同サポート会員、事業強化会員及び協力会員(以下、あわせて「本件会員」といいます。)であり、かつ、当社らに当社が指定する方法によりサービスへの入会を申し込み、当社らが会員登録をした方をいいます。
2.会員が、本規約を承認の上、当社らに対し、「センリョクサービス加盟申込書」を用いて会員登録申し込みを行い、かつ第9条の入会金、月会費の支払いを完了し、当社らが会員登録を行った時点において、当社らと会員の間で本件会員サービス利用契約(以下「本契約といいます。」)が成立するものとします。
3.会員は、本契約が成立した時点において、本規約の内容を承諾しているものとみなします。
4.当社らが会員として不適切と判断した場合は、会員登録を行わないことがあります(不適切と判断した理由については開示致しません。)。また、会員登録後であっても、当社らの判断により登録を取り消すことがあります。

第6条(本件会員サービスの内容)

1.本件会員は、前条の会員の種別によりニッカホームの提携店より会員価格において住宅設備,建材等(以下「本件商品」といいます。)を購入することができることのほか、当社より基本研修や情報交換会等への参加をすることができるものとします。
2.本件商品及び本件会員サービスの各内容については、別途当社らが定めるものとします。
3.協力会員は、合同サポート会員及び事業強化会員に対して基本研修や情報交換会等、また商材販売の機会を提供することができるものとします。参加費用や月会費等は別途相談のうえ取り決めいたします。

第7条(本件商品の売買)

1.本件商品の売買は、本件会員向けホームページ上の専用の商品売買システム(以下「本件商品売買システム」といいます。)を通じて、本件会員とニッカホームの提携店との間で行うものとします。
2.本件会員サービスの利用を契機として、本件会員とニッカ―ホームの提携店との間で成立した売買契約等に基づく商品の送付または役務の提供、代金の支払または代金の回収等の一切の事項については、ニッカ―ホームの提携店と本件会員との間の責任において行うものとし、ラン・リグは責任を負わないものとします。
3.本件商品の売買に関する利用規約は、別途ニッカホームの提携店より本件会員に対して交付するものとします。

第8条(有効期間)

本件契約の有効期間は、申込書に記載された利用期間(月単位)とします。ただし、毎月前月3日までに当社らまたは会員から所定の手続により契約を更新しない旨の意思表示がない場合には、自動的に1か月間更新されるものとし、その後も同様とします。

第9条(サービスの利用料)

1.本件会員サービスの入会金、月会費等は、当社らが別途定めるとおりとします。
2.本件会員は、当社らに対して、利用期間の開始日の前日までに、入会申込書記載の入会金、月会費(以下、あわせて「入会時費用」といいます。)を支払うものとします。
3.会員は、入会時費用を当社らが指定する銀行口座に振り込む方法によって支払うものとします。なお振込手数料は会員の負担とします。
4.会員は、入会時費用以外の月会費を定められた方法にて支払うものとします。なお所定手数料は会員の負担とします。

第10条(延滞利息)

1.会員が月会費その他の債務を、支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、会員は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年14.5%の割合で計算される金額を延滞利息として、当社らが指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.前項支払に必要な所定の手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。

第11条(譲渡禁止等)

会員は、本件会員として有する権利を第三者に譲渡したり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第12条(設備等)

会員は、本件会員サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器及び人材、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。

第13条(個人認証情報の管理責任)

1.ID、及びIDと組み合わせるパスワードその他の記号等がある場合はIDとその記号等との組み合わせであってサービスを利用する権利が認識されるのに足りる情報を、この会員規約において「認証情報」といい、認証情報を用いてサービスの利用権限が確認されることを「認証」といいます。
2.会員は、当社らが設定したパスワード等認証情報を失念した場合は、直ちに当社らに申し出るものとし、当社らの指示に従うものとします。
3.会員は、自己の個人認証情報および認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。会員の認証がなされたサービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に反してなされた他者によるサービスの利用やそれに伴う一切の行為(機器の設定により、会員自身が関与しなくとも認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます。)も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用および行為とみなします。
4.会員は、自己のID、パスワードを含む個人認証情報の管理について一切の責任を持つものとします。当社らは、会員の認証情報が他者に使用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第14条(免責及び損害賠償)

1.当社らは、本件会員サービスに関して、会員が予定している利用目的への適合性を保証するものではありません。
2.会員は、本件会員サービスの利用とそのサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとし、本件商品や本件会員サービスに関して第三者との間で争いが生じた場合は、会員の責任と費用をもって解決するものとします。
3.会員は、本件会員サービスの利用により当社らまたは第三者に対して損害を与えた場合(会員がこの会員規約上の義務を履行しないことにより他者または当社らが損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。

第15条(私的利用の範囲外の利用禁止)

1.会員及び会員の従業員(従業員でなくなった者も含みます。)は、当社が承認した場合(当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、当社を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。)を除き、サービスを通じて入手したいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等(以下、あわせて「データ等」といいます。)も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用することはできません。
2.会員は、本契約期間中及び本契約終了後であっても、本件会員サービス類似のサービスを開発又は第三者に対して提供・販売することはできません。

第16条(サービスの内容等の変更)

当社らは、会員への事前の通知なくしてサービスの内容・名称を変更することがあります。

第17条(会員サービスの一時的な中断)

1.当社らは、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本件会員サービスを中断することがあります。
(1) サービス用設備等の保守を定期的にまたは緊急に行う場合。
(2) 火災、停電等により本件会員サービスの提供ができなくなった場合。
(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本件会員サービスの提供ができなくなった場合。
(4) 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本件会員サービスの提供ができなくなった場合。
(5) その他、運用上または技術上当社らが本件会員サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。
2.当社らは、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本件会員サービスの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する会員または他者が被った損害について、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負わないものとします。

第18条(個人情報)

1.当社らは、会員の個人情報(以下「個人情報」といいます。)を、適切に取り扱うものとします。
2.当社らは、個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
(1) 本件会員サービスを提供すること。
(2) 本件会員サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。
(3) 会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付、または電話すること。
(4) その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。
3.当社らは、前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報を業務委託先に預託することができるものとします。
4.当社らは、個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。
5.当社らは、クッキーと特定のサービスの利用のためのID等との組み合わせにより特定された会員のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。
6.当社らは、第4項にかかわらず、刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合には当該処分の定める範囲で、また特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には当該開示請求の範囲で個人情報を開示することがあります。
7.第4項にかかわらず、会員による本件会員サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社らは、必要な範囲で金融機関または取引先等に個人情報を開示することがあります。

第19条(通信の秘密)

1.当社らは、電気通信事業法第4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。
2.刑事訴訟法第218条(令状による捜索)その他同法もしくは通信傍受法の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分が行われた場合には、当社らは、当該処分、命令の定める範囲で前項の守秘義務を負わないものとします。
3.特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当社らは、当該開示請求の範囲で第1項の守秘義務を負わないものとします。
4.会員による本件会員サービスの利用に係わる債権・債務の特定、支払いおよび回収に必要と認めた場合には、当社らは、必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関または取引先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。

第20条(会員からの解約)

会員が本件会員サービスの利用を解約する場合は、所定の方法にて当社らに届け出るものとします。この場合、当社らは、すでに受領した入会金、月会費その他の債務の払い戻し等は一切行いません。

第21条(契約の解除)

1.当社らは会員が次の各号のいずれかに該当した場合、会員に対し通知・催告をすることなく直ちに本件会員サービスの利用を停止し、または本契約を解除することができるものとします。なお、この場合、当社らは、すでに受領した入会金、月会費その他の債務の払い戻し等は一切行いません。また本条に基づく解除は、損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。
(1) 本件会員規約の条項のいずれかに違反したとき。
(2) 当社らに対する債務の全部または一部を履行しないとき。
(3) 会員が振出した手形若しくは小切手が不渡りとなり、又は支払停止の状態に陥ったとき。
(4) 銀行取引停止処分を受けたとき。
(5) 第三者により仮差押え、仮処分、差押え、強制執行若しくは競売の申立て又は公租公課の滞納処分を受けたとき。
(6) 破産、特別清算、民事再生の手続若しくは会社更生の申立てを受け、又は自らこれを申し立てたとき。
(7) 解散、合併、減資又は営業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をしたとき。
(8) 発行済み株式又は持分の過半数が第三者に取得されたとき。
(9) 監督官庁より営業の取消、停止処分を受けたとき。
(10)反社会的勢力に該当すると認められるとき、反社会的勢力がその経営に実質的に関与していると認められるとき、反社会的勢力を利用していると認められるとき、反社会的勢力に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき、自ら又は第三者を利用して詐欺的手法、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いたとき、その他これらに準ずる行為をしたとき。

第22条 (専属的合意管轄裁判所)

会員と当社らの間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を会員と当社らの第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条(準拠法)

この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。